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FBS福岡放送
２３日午前、福岡県久留米市のＪＲ久大線で女子中学生の遺体がみつかりました。警察は自殺とみて調べています。 午前７時すぎ久留米市津福本町のＪＲ久大線で線路内に人の体の一部があるのを列車の運転士が発見しました。 警察が捜索したところ、近くの踏切の周辺で複数の部位に分かれた遺体が見つかり、その後の調べで、死亡したのは久留米市内の１４歳の女子中学生と分かりました。 目撃情報などから警察は中学生が自殺をはかり列車にはねられたとみて調べています。 遺体の発見で久大線は一時運転を見合わせましたが午前９時すぎに再開しています。
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神奈川県内のトヨタ自動車の販売店に勤めていた男性（当時38）が2019年に自殺し、藤沢労働基準監督署（神奈川）が、上司からのパワーハラスメントでうつ病を患ったためとして労災認定していたことが分かった。遺族や代理人弁護士が東京都内で20日、記者会見して明らかにした。認定は6月22日付。
代理人の永田亮弁護士によると、男性は04年に「トヨタカローラ横浜」（現・神奈川トヨタ自動車）に入社。藤沢市の店舗で営業を担当していた18年6月以降、男性店長から頻繁に叱責を受けた。
他の社員の目の前で、大声で1時間以上叱られたほか「ばか野郎」などと言われた。19年2月ごろにうつ病を発症。その後も勤務を続けたが、同5月に自宅で自殺した。
藤沢労基署は、労災認定基準のうち「社会通念に照らして許容される範囲を超える精神的攻撃が執拗に行われた」に当たるとして、パワハラとうつ発病の因果関係を認めた。
会見で男性の父親は「会社の報告書には、ストレスが強い状況を相談しない本人が悪いとの内容が書かれていた。体質を改めるべきだ」と話した。神奈川トヨタ自動車は取材に「亡くなった社員と遺族に心よりおわび申し上げる。原因を究明し再発防止策を講じたい」と答えた。
昨年6月の女性活躍・ハラスメント規制法施行に合わせ、労災認定基準の項目にパワハラが加わっている。〔共同〕
衆院選では、社会的・文化的に形成された性差（ジェンダー）や、従来の枠にとらわれない多様性の観点からの論戦も注目される。「オジサン国会」から一歩踏み出すためのヒントとは？ 世界各国の女性の政治参加を研究してきた北海道大大学院の馬場香織准教授に聞いた。
19日公示、31日投開票の衆院選は、医療体制や経済の立て直しなどコロナ対策が最大の争点となりそうです。コロナ禍の下で求められる政策を、北海道に関わる様々な課題とともに現場で探ります。北海道から随時配信します。
――衆院選では、ジェンダーや多様性の観点から、各党のどんな政策に注目していますか。
「コロナ禍での困窮女性の支援策、女性の政治参加、選択的夫婦別姓や同性婚など多様性、の3点に注目しています。コロナ禍では、女性が7割を占める非正規雇用で特に格差が広がり、女性の自殺率も上がっています。困窮女性に対する支援策は、元々は立憲民主党など野党が掲げていた政策ですが、自民党も岸田文雄氏が総裁に選ばれ、中間層を再構築していくと主張するようになりました。女性の政治参加や多様性については与野党で立場の違いが目立つ一方、女性支援策は各党同じような内容に見えますが、実行力との兼ね合いで見ていく必要があります」
――衆院議員の女性の比率は圧倒的に少ないです。なぜでしょうか。
「現在の世界の国会における女性議員の割合は下院ベースで25%程度ですが、衆議院は1月時点で9・9%と後れを取っています。1980年代前半は、欧米先進国も含めて女性議員の比率が10%に満たない国がほとんどでした。しかし90年代から徐々に女性議員の比率が増え、日本が取り残されていきました」
「ただ、日本だけに特殊な事…
来年、政府は孤独の実態把握調査をおこなう予定だ。どういう実態が見えてくるかは調査してみたいなことには分からないが、少なくとも『あなたのいばしょ』を含め、相談窓口はものすごい勢いで逼迫していっているのは確かだ。 「その理由は、これまでの支援制度や社会福祉の体系などが、日本の場合、“家族がある”という前提で作られていることにもあると思います。他人に頼りづらいため、家の中で頼れる人がいなければ家を出ざるを得ない、ということがずっと昔から続いているんです。 家族というのはそれぞれに役割があり、無意識に相互に影響し合い、作用し合って、円満な家庭というものを作り上げていっています。これを家族ダイナミクスと言いますが、それくらい非常に微妙なバランス関係で成り立っているんですね。日本社会は、そんな家族ダイナミクスを前提に形成されてきたところがあるので、家族に頼る人がいないときに孤立しやすい、というひずみが今出てきています。“神待ち行為”なんて言葉もありますが、今の支援制度のままではそういう行為をせざるを得ない子供たちが増えていく、と感じています」 とくに自殺に関しては、子供たちはなかなかSOSを出せていないのが現実だ、と大空さんは語る。 「子供が学校でSOSを出せる相手がスクールカウンセラーです。そのスクールカウンセラーを設置している学校数は、平成7年時点では全国で154か所でした。これが昨年は3万550か所に。つまり、この30年弱で約200倍にも増えているんですね。だけど、平成7年の若者の自殺者数が149人なのに対して、去年は499人。3.5倍くらい増えているわけです。スクールカウンセラー、つまり頼れる人を大きく増やしてきたし、生徒数も減っているのに、子供たちの自殺は増えているということ。 これは、今の社会は子供たちがSOSを出しづらい、ということなんだと思います。まだまだ相談窓口は電話が中心。でもスマホ世代の今の子供たちは、電話を使うことに慣れていません。そんな中で『電話してください』と言われても難しい。支援の取り組み方と、子供たちの現実とが乖離していると思うんです。 だから我々は、このチャット相談の仕組みを少しでも広げていきたいと考えています。支援の方法は、多様性があったほうがいい。まだまだ黎明期ですが、チャットも一つの有用な選択肢になり得ると思うので、我々としてはとにかくこの活動を続けていくに尽きる、と思っています」
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📊 2025年のデータでは、日本全体の自殺者数は減少し過去最少となりましたが、子どもの 自殺は深刻な増加傾向となっています。 📉 全体の自殺者数は過去最少 👨 男性：13,176人 👩 女性：6,012人 📊 合計：19,188人（前年比 −1,132人） ➡️ ...
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