自死・自殺問題に取り組む“お坊さん”が電力会社 「テラエナジー」を作った。その理由は？（ハフポスト日本版） - Yahoo!ニュース
京都に僧侶が始めた電力会社がある。その名も「テラエナジー」。 二酸化炭素を排出しない再生可能エネルギー（再エネ）によって発電された電気を中心に販売しており、支払った電気料金の一部が社会課題に取り組む市民団体などに寄付されるのが特徴だ。 立ち上げたのは、電力事業はおろかビジネスにもゆかりのない僧侶たち。それにしても、一体なぜ「電力会社」なのだろうか。【吉田遥・ハフポスト日本版】
電力事業の収益で地域に不可欠なサービスを支える「シュタットベルケ」との出会い
テラエナジーの取締役社長の竹本了悟（たけもと・りょうご）さんは、奈良県葛城市・西照寺の住職だ。小学生のときにいじめられて自殺を考えた経験から2010年、9人の仲間とともに「京都自死・自殺相談センター」（愛称Sotto〈そっと〉）を設立。電話やメールで年に約4千件以上の相談を受けてきた。 電力には縁もゆかりもなかった竹本さん。電力事業との出会いは、知り合いの住職の誘いで参加した「仏教と環境問題」の勉強会でのことだった。そこで、ドイツの「シュタットベルケ」の取り組みを知る。 シュタットベルケとは、電気や水道、ガス、交通などのインフラを複合的に提供する自治体公社のことで、ドイツ国内に約1400ある。その特徴の一つが、黒字部門の収益によって赤字部門の経営を支えていることだ。たとえば、電力事業で黒字を維持し、その収益を路線バスやスポーツなど収益性の低い事業に補填するなどのケースが見られるという。 日本でも地域創生やまちづくりで注目を浴びているシュタットベルケ。2016年の電力小売全面自由化によって誰でも電気の小売業に参入できるようになってからは、「日本版シュタットベルケ」として自治体出資の電力会社などが誕生している。 この話を聞いて、竹本さんの脳裏にふとあるアイデアが浮かんだ。 「シュタットベルケの仕組みで、京都自死・自殺相談センターのような市民団体の活動を支えることはできないだろうか」ーー。
社会的に意義のある活動、「想いだけでは継続できない」という現実
竹本さんは、京都自死・自殺相談センターの代表として、ある葛藤を抱えてきた。運営資金の確保が障壁となり、助けを求める人に手を差し伸べきれずにいることだ。 「積極的な告知はしていないのに、電話相談やメール相談はいつも満杯。需要に対して十分対応できていないことに忸怩たる思いがありました」 活動はボランティアによって成り立っている。相談員を雇えばもっと多くの人から相談を受けることができるが、雇用するための十分な資金がない。 京都自死・自殺相談センターに限らず、全国の市民団体が同じ課題を抱えていると感じていた。 「想いを持って活動を始めても、持ち出しが積み重なったり、助成金が打ち切られたりして、活動が継続できなくなる団体を見てきました。お金が集まらなければ、どんなに尊い活動も継続していかない。どうにかして、想いを持った団体が無理なく活動を継続できるような経済的なバックアップの仕組みを作れないか、と考えていたんです」 そんな矢先に出会ったのが「シュタットベルケ」だった。電力事業を立ち上げ、その利益を社会課題に取り組む団体の運営費用に充てることができると考えたのだ。
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