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際立つ日本の女性議員比率の低さ　衆院選で各党に問われる政策は：朝日新聞デジタル

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　衆院選では、社会的・文化的に形成された性差（ジェンダー）や、従来の枠にとらわれない多様性の観点からの論戦も注目される。「オジサン国会」から一歩踏み出すためのヒントとは？　世界各国の女性の政治参加を研究してきた北海道大大学院の馬場香織准教授に聞いた。

コロナと政策　衆院選＠北海道

　19日公示、31日投開票の衆院選は、医療体制や経済の立て直しなどコロナ対策が最大の争点となりそうです。コロナ禍の下で求められる政策を、北海道に関わる様々な課題とともに現場で探ります。北海道から随時配信します。

　――衆院選では、ジェンダーや多様性の観点から、各党のどんな政策に注目していますか。

　「コロナ禍での困窮女性の支援策、女性の政治参加、選択的夫婦別姓や同性婚など多様性、の3点に注目しています。コロナ禍では、女性が7割を占める非正規雇用で特に格差が広がり、女性の自殺率も上がっています。困窮女性に対する支援策は、元々は立憲民主党など野党が掲げていた政策ですが、自民党も岸田文雄氏が総裁に選ばれ、中間層を再構築していくと主張するようになりました。女性の政治参加や多様性については与野党で立場の違いが目立つ一方、女性支援策は各党同じような内容に見えますが、実行力との兼ね合いで見ていく必要があります」

　――衆院議員の女性の比率は圧倒的に少ないです。なぜでしょうか。

　「現在の世界の国会における女性議員の割合は下院ベースで25%程度ですが、衆議院は1月時点で9・9%と後れを取っています。1980年代前半は、欧米先進国も含めて女性議員の比率が10%に満たない国がほとんどでした。しかし90年代から徐々に女性議員の比率が増え、日本が取り残されていきました」

　「ただ、日本だけに特殊な事…