2つの事件から考える「権力」と「集団心理」
――パワハラと集団暴行はなぜ止まら
なかったのか
今回の2つの事件は、深刻さも法的性質も異なります。
横浜市長の問題は、首長と職員という上下関係を背景にしたパワーハラスメント
江別市の事件は、若者6人による集団暴行で尊い命が奪われた重大犯罪
両事件を同一視することはできません。しかし、「力を持つ側に周囲が逆らいにくくなり、
行為を止める人がいなくなる」という共通した構造があります。
① 横浜市・山中竹春市長のパワハラ問題
第三者調査は何を認定したのか
横浜市は2026年7月30日、「横浜市長の言動にかかる第三者による調査」の報告書を公表し
ました。調査は、外部の弁護士による資料確認、職員アンケート、関係者への聞き取りなど
を通して行われました。横浜市・第三者調査報告書
報告書は、市長の複数の言動について、職員の尊厳を傷つけて職場環境を悪化させる「決して
看過できない重大なパワーハラスメント」があったと認定しました。報道によると、パワハラ
とされたのは7項目です。
問題の中心は、単に「言葉遣いが厳しかった」ということではありません。
市長と職員の間には、非常に大きな権力差がある
職員が反論したり、異議を申し立てたりしにくい
強い叱責が繰り返されれば、職員が萎縮する
市長の顔色をうかがい、必要な報告や提案まで控えるようになる
こうした影響を含めて、パワハラと判断されたのです。
「厳しい指導」では済まされない
仕事上、首長が職員に改善を求めること自体は必要です。しかし、正当な指導とパワハラは
別物です。
指導には、目的の正当性だけでなく、伝え方の相当性も求められます。相手を侮辱する、必要
以上に威圧する、人格を否定するような言動は、政策実現のための指導とはいえません。
報告書は背景として、次のような問題を指摘しています。
職員の尊厳や人権への配慮不足
ハラスメントに対する理解不足
威圧的な言動を「厳しい指導」と考える認識
市長と職員との対話不足
特別職によるハラスメントを止めにくい組織体制
市長はその後、市議会の質疑で認定された事実について「認めます」と答え、過去の議会
答弁についても「不誠実だった」と述べています。
なぜ「首長の資質」が問われるのか
市長は一般企業の管理職とは違い、市民から選ばれた自治体の最高責任者です。
その市長が職員を萎縮させれば、影響は市役所内部だけにとどまりません。
職員が市長に反対意見を言えなければ、行政組織は正常に機能しません。災害、福祉、教育
、財政などの重要問題でも、市長に都合のよい情報だけが上がる危険があります。
したがって問われているのは、市長個人の話し方だけではなく、民主的な行政運営ができる
人物なのかという根本的な問題です。
今後必要な対応
謝罪や研修だけで終わらせては、市民の信頼は回復しません。
被害を受けた職員の保護と心理的支援
市長から独立した相談・通報窓口の設置
市長や副市長など特別職も対象とする条例の整備
再発防止策の進捗を議会と市民に公表する
市長自身による具体的な説明と責任の明確化
職員が市長に異論を述べても不利益を受けない制度づくり
特に重要なのは、「市長自身が変わる」との言葉を、第三者が検証できる制度に変えることです。
② 江別大学生集団暴行死事件
事件の概要
2024年10月、北海道江別市の公園で、当時20歳の大学生・長谷知哉さんが、男女6人から約
2時間にわたって暴行を受け、死亡しました。
事件は交際相手との別れ話を発端とし、長谷さんは殴る、蹴るなどの暴行を100回以上受け
たほか、服を脱がされ、髪を焼かれるなどの凄惨な被害を受けました。現金やカードも奪
われました。
2026年8月7日、札幌地裁は犯行を「虐待的・拷問的」と厳しく非難し、主犯格とされた川口
侑斗被告に無期懲役、犯行当時17歳だった少年に懲役30年を言い渡しました。事件と判決の報道
なぜ6人もいながら誰も止めなかったのか
常識的に考えれば、人数が多いほど誰かが止めるように思えます。しかし、犯罪心理学者の出口
保行氏は「何人もいるからこそ止まらない場合がある」と説明しています。
背景にあるのが、集団圧力と同調バイアスです。
集団圧力
周囲と違う行動を取ることに、不安や恐怖を感じる心理です。
「もうやめよう」と言えば、自分が仲間外れにされたり、次の攻撃対象になったりするので
はないかと考え、沈黙してしまいます。
同調バイアス
集団の考えや行動に、自分も合わせなければならないと思い込む傾向です。
この事件では、単に周囲に合わせるだけでなく、「もっと激しくやらなければ自分の存在を
示せない」という競争的な心理も働いた可能性が指摘されています。
グループシンク（集団浅慮）
集団の結束や雰囲気を優先するあまり、冷静な判断や反対意見が失われる状態です。
個人であれば「やり過ぎだ」「犯罪になる」と判断できても、集団の中では暴力が“普通のこ
と”のように扱われ、善悪の基準がゆがんでいきます。
「自分が次の標的になる」という恐怖
6人のうち3人は、被害者と面識がなかったと報じられています。それでも暴行に加わった
点に、この事件の異常さがあります。
集団の中で「この人物は攻撃してよい」と決められると、被害者との個人的な関係は関係
なくなります。途中で抜ければ、今度は自分が攻撃されるかもしれない。その恐怖が、さらに
同調を強めます。
これは学校や職場のいじめにも見られる構造です。
主導して攻撃する人
積極的に同調する人
面白がって見ている人
止めたいが沈黙する人
被害者を孤立させる人
直接暴力を振るわなくても、傍観や沈黙が集団の暴走を支えてしまう場合があります。
集団心理は責任を軽くしない
「周囲に合わせただけ」「止めるのが怖かった」という心理は、事件がエスカレートした理
由を理解する手掛かりにはなります。
しかし、それは犯行を正当化したり、刑事責任を消したりする理由にはなりません。犯罪心理
学的な説明と、法的・道徳的な責任は分けて考える必要があります。
2つの事件に共通する構造
共通しているのは、強い立場の人物を止める仕組みが機能しなかったことです。
「誰かが止めるだろう」と考えて全員が沈黙すると、暴力やハラスメントはエスカレート
します。反対に、最初の段階で一人でも声を上げ、外部に助けを求められれば、深刻な被害
を防げる可能性があります。
まとめ
横浜市長の問題は、行政トップの言動が組織全体を萎縮させ、市政への信頼を損なった問題
です。一方、江別市の事件は、集団圧力と同調によって暴力が拷問的な犯罪にまでエスカレ
ートし、一人の若者の命が奪われた事件です。
両事件から学ぶべきなのは、個人の良心だけに頼ってはいけないということです。
権力者や集団の暴走を防ぐには、異論を言える環境、外部に通報できる制度、傍観者が安
全に介入できる仕組みが必要です。「逆らえなかった」「誰も止めなかった」で終わらせず、
声を上げた人が守られる社会をつくることが、再発防止の基本になります。
