2021 . 9 . 2 ( 木 )
2021/8/31 20:16
日本財団は３１日、全国の１０～７０代の男女２万人を対象とした自殺に関する調査結果を公表した。「本気で自殺したいと考えたことがある」と回答した人は全年代では２４・０％だった一方、１０代後半は約３人に１人に当たる３２・２％と割合が高かった。
厚生労働省と警察庁の集計によると、昨年の小中高生の自殺者数は４９９人で、統計のある１９８０年以降最多。新型コロナウイルス禍で家庭の問題にストレスを感じる傾向もあるという。日本財団は「周囲の人が異変を感じてあげてほしい」と呼び掛けている。
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日本財団は、13歳以上の2万人に自殺に関する調査を行い「4人に1人が自殺を考えたことがある」という結果を発表しました。
特に15歳〜20代の若者が深刻です。
ミュージシャンの悠々ホルンさんも10代のころ、自殺を考えたことがあるといいます。
悠々ホルンさん：「死のうとしていた当時、誰かに相談しようと思ったことがなかった」
音楽が苦しい時の支えとなったことから、ミュージシャンを志し、実体験をもとにした楽曲を配信。心に傷を持った若者から、相談の手紙も寄せられています。
悠々ホルンさんに寄せられた相談内容：「親からの暴言・暴力があり、学校が避難できる場所だったが、コロナによる休校でそれが難しくなった。我慢を続ける内に自殺を考えるようになった」
1年以内に自殺を考えた人が強く感じていたストレスは、コロナによるものが多いという調査結果も出ています。
さらに、自殺を考えた人の7割は、誰にも相談していないということも明らかになりました
悠々ホルンさん：「相談するにしても、人が信じられない。相談しても結局、親の味方をされるというか、本当に自分の味方になってくれるのか信じられない。子どもたちは、実は声にならないSOSを出している。どういう形で出しているのか、大人に知ってもらいたい」
声に出せないSOSを拾うためには、大人からのアプローチが重要となってきます
自殺防止を支援するNPO法人『OVA』では、相談窓口を設けるのと同時に、教員やカウンセラーへ向けたオンライン研修を行っています
NPO法人『OVA』伊藤次郎代表理事：「大事なことは、夏休みだけでなく、長期の休暇明けというのは、いつもよりアンテナを張って、生徒さんの様子をうかがっていくというのが大事。第三者に相談したい人もいる。公的機関や民間に窓口を設けることも大事。一方で、学校など身近な先生が相談を受けられるように、自殺に関することや相談の受け方を学んでSOSを受け止めていく。両方が必要」
悠々ホルンさんが自殺を踏みとどまれたのも、人とのつながりが大きかったといいます。
悠々ホルンさん：「高校生の時に先生に伝えたことがあったんです。死にたい気持ちとか、自殺をしようとしたこと、またこれからするということは話してはいないんですが、学校をやめたいということを何度も何度も先生には話していた。その理由は言語化できなかった。でも、先生がどこかで異変を感じてくださった。学校を休んだりとか、授業中ずっと寝ていたりしても一切怒られず、見守っててくださったんです。他にも家や学校では出会えなかった色んな人たち、安心できる味方と思える信頼できる大人の人、同世代の人とか色んな人たちとの出会いのなかで少しずつ心が癒えていったり、安定していって、なんとかそれ以降は自殺を考えることはなかった」
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新学期が始まると、子どもの自殺が増える傾向にある。特に今年は長引くコロナ禍で、いつも以上に注意が必要といわれる ※写真はイメージです（ＧｅｔｔｙＩｍａｇｅｓ）
子どものための主な相談窓口（ＡＥＲＡ ２０２１年９月６日号より）
コロナの感染拡大が続く中、子どもの自殺が急増している。貧困の深刻化やストレスの増加も背景にあるとみられる。新学期がスタートする今、特に注意すべき点は何か。AERA 2021年9月6日号から。
【子どものための主な相談窓口はこちら】
＊ ＊ ＊
「しんどい」
神奈川県に住む40代の女性は先日、中学1年の娘が夕食時に漏らしたこの言葉を聞いてドキリとした。
どうしたのと聞くと、コロナによって息苦しい毎日が続き、嫌になっているのだという。
コロナ禍の1年半、娘の生活は一変した。一斉休校にオンライン授業。遠足、運動会、家族旅行など、楽しみにしていたイベントはなくなった。自宅にこもり、友だちとも会えない。
いつまで我慢すればいいの、と聞かれて女性は「コロナ禍だからもう少し」と話したが、大人ですら息苦しい日々は、子どもに相当のストレスを与えているのだろうと思う。しばらく様子を見たいという女性は言う。
「子どもの自殺が増えているというニュースをよく聞くので、娘がどんな悩みを抱えているか心配です」
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、子どもの自殺が急増している。文部科学省などによれば、昨年の小中高生の自殺者数は499人と前年度から100人増え、統計が残る1980年以降、最多となった。小学生が前年より6人増え14人、中学生は34人増の146人、高校生は60人増の339人。
原因・動機を見ると、「進路に関する悩み」（55人）、「学業不振」（52人）が前年同様に上位を占める。
だが、注目すべきは、「親子関係の不和」が42人（前年比12人増）、「うつ病の悩み・影響」が33人（前年比13人増）など、家庭問題や精神疾患の影響による自殺が増えた点だ。
■ハイリスクな子が増加
18歳以下を対象に電話とオンラインチャットで相談に乗る「チャイルドライン」を運営するNPO法人「チャイルドライン支援センター」によれば、今年に入って家庭の悩みが増加しているという。
「少年革命家」として活動するYouTuber・ゆたぼんさんが2021年8月31日、自身の公式YouTubeチャンネルを更新し、夏休みを終えて新学期を迎える子どもたちに向けてメッセージを送った。 【動画】ゆたぼん訴え「命を絶ってほしくない」 ■夏休み明けの子どもの自殺増加を問題視 「夏休み明けても生きてほしい」と題して公開された動画の冒頭、ゆたぼんさんは、ヤフーニュースで見つけたというあるニュース記事を紹介。そこには、今年の小中高生の自殺が過去最多だった前年を上回るペースになっていること、過去の統計上、多くの学校が夏休み明けを迎える9月1日に子どもの自殺者数が多くなっていることなどが書かれていた。 記事の内容を受けて、ゆたぼんさんは「子どもの自殺の数が今までで一番多くなってるんですよ！ ニュースにも書いてあるけど、子どもが死んじゃってるんですよ！ 学校に行くのがつらくて、学校に行くのが苦しくて。学校に行きたくないって言ってるのに嫌々学校に行かされたりして。親とか先生とか大人にもわかってもらえなくて」と訴えた。 ゆたぼんさんは、今は学校に合わない子がどんどん増えてきていると説き、「どんな理由でも（子どもが学校に）行きたくないって言ったんやったら、行かせんほうがいいやんけ」と持論を展開。また、「子どもは学校に行く義務はない。親は子どもに教育を受けさせる義務はあるけど、嫌がってる子どもを無理やり学校に行かせる義務はないねん。親とか先生とか大人というのは、子どもを学校に行かせることだけを目的としてるねんな」と言い、「学校じゃなくても教育はできるし、友達もできるし、勉強もできるねんな」と私見を述べた。 さらに「学校に行きたくない子は行かんでええで！」と強調したゆたぼんさん。そして、「これだけは言いたい。絶対に死んだらあかん！生きてほしい！学校に無理やり行かされて苦しい気持ちも分かる。でも、それで命を絶って欲しくない。それで自殺してほしくない」と力説していた。
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ありがとうございます。
サービス改善に活用させていただきます。
マスクなどの感染対策に対する意識差からくるストレスも少なからず心を疲弊させている。
REUTERS/Androniki Christodoulou
8月31日、日本財団が｢第4回自殺意識調査｣の結果を発表した。
日本財団では2016年〜2018年にかけて、18歳以上を対象に過去3度にわたって自殺意識に関する大規模調査を実施してきた。
日本では、2009年以降、年間の自殺者数は減り続けていたものの、コロナ感染が拡大した2020年、11年ぶりに自殺者数が前年比で増加に転じた。
日本財団、国内事業開発チーム・シニアオフィサーの榎村麻子氏は、
｢（2020年も）男性の自殺者は連続で減っている一方で、女性や若年層での増加が顕著というデータが出てきていました。現状を踏まえて、4回目の自殺意識調査を実施することになりました｣
と調査を実施することになった経緯を話す。
日本財団の調査データから、今、必要な支援とは何なのか、ポイントを見ていこう。
日本財団第4回自殺意識調査
調査期間：2021年4月9日〜4月13日
調査対象：15歳〜79歳の男女。 1都3県の13歳〜14歳の男女。
有効回答数：2万件
日本財団がまとめた調査結果の｢10のファクト｣。赤枠で囲った要素は、財団が特に注視している点。
出典：日本財団
日本財団は、調査結果を元に自殺に関する10のファクトを報告。
その中でも特に注目している点として、
の3点を挙げた。
アンケートでは、過去に自殺を考えたことがあるかどうかもヒアリングされている。
｢あなたはこれまでの人生の中で自殺したいと考えたことがありますか？｣
という質問に対して｢ある｣｢ない｣｢答えたくない｣という3つの回答を用意したところ、全年代では4人に1人が自殺を考えたことが｢ある｣と回答した。
全年代で1年以内に自殺を考えたことのある人の間では、その要因として健康問題や家庭問題、経済生活問題を挙げた人の割合が高かった。
出典：日本財団
また、直近の1年で自殺を考えたことのある人の間では、それ以前までに自殺を考えたことのある人と比較して、自殺を考える要因として次の3点の問題の割合が高くなっていた。
コロナ禍の生活で、こういった事情にトラブルを抱えるケースが増えたことが推察される。
若い人の間では3人に1人が自殺を考えたことがあるという結果もでている。
出典：日本財団
また、15歳〜19歳までを対象とした場合、自殺を考える要因として最も多いのは｢学校における問題｣だ。
ただし、この1年以内に絞ると、健康問題や家庭問題などを原因とする割合が増大していた。全年代の調査結果同様に、コロナ禍での家庭環境の変化が影響していることが推察される結果となった。
この傾向は、15歳〜19歳で自殺未遂に及んだ人がその要因として挙げる内容でもほぼ同様だった。
年代、性別ごとに、1年以内に自殺を考えたことのある人の割合を調査した結果。若年層の女性、特に17歳、18歳で非常に高くなっている。
出典：日本財団
また、さらに細かく年代・性別ごとに1年以内に自殺を考えたことのある人を調査したところ、特に17歳・18歳の女性で自殺を考えたことのある人の割合が多かった。
日本財団によると、今回の調査ではその年代・性別で自殺を考える人の割合が高くなっている原因までは特定できていないとしている。
左から順番に、自殺を考えたことのある人が、自殺を考えたことがない人に比べて強くストレスを感じた要因。（全年代）
出典：日本財団
この1年の間に自殺を考えたことのある人にとって、いったい何がストレスとなっていたのか。
アンケートでは、さまざまなストレスの要因を得点化し、過去1年以内に自殺を考えたことのある人と考えたことのない人で比較もなされた。
その結果、全年代で見ると、
などの要因が、1年以内に自殺を考えたことのある人達にとって強いストレスになっていることが分かった。
赤線で囲った部分は、若年層が感じるストレス因子として特徴的なもの。感染対策やコロナ禍での生活スタイルの変化が大きなストレスとなっている。
出典：日本財団
また、15歳から19歳の若年層に絞ってみると、精神的健康問題や家族からの感情的な暴言など、他の年代と同様のストレス要因もあったが、
など、コロナ社会特有の生活の変化に起因するストレスが大きく心に負荷をかけている実態が見えた。
日本財団の担当者は、
｢この1年の間に自殺を考えたり、実際に未遂に及んだりした人の背景には、こういったストレス因子の高まりがあることが推測されます。ただし、因果関係については今回の調査では明確に結論付けることは出来ていません｣
と状況を分析している。
とりわけ15歳〜19歳の年代では、もともと家族と不和を抱えていたような若者が、ステイホームせざるを得なくなったことによって逃げ場を失い、ストレス要因になっていることなどが推測される。
調査結果を報告する、日本財団、国内事業開発チームの齊藤裕美氏。
記者会見の画像をキャプチャ
また、30代以下の年代では、自殺に関するメディア報道によって自殺を意識するケースも多いことが分かった。実際、2020年には、著名人の自殺が報道された直後に自殺者数が急増したとの報告もある。
警察庁が発表している自殺者数の年次データを見ると、中高年の自殺者数はここ10年減少しているものの、19歳までの若年層の自殺者数は年々増加している。2020年は、20代の死亡者における自殺率も急増している。
今回の調査結果でも、その事実を裏付ける結果だといえそうだ。
調査では、自殺を考えたり、未遂に及んだ経験のある人の約7割が、誰にも相談していないという実態も明らかになった。
｢自殺の問題は個人の問題ではなく社会問題だと考えています。（アンケート調査を公表するなど）人々の関心を高めることで、身近な人の異変に気づけるようになり、自然に手を差し伸べられるような社会を目指していきたいと考えています｣（日本財団）
日本財団は、引き続き調査を進め、より具体的な実態を把握したうえで必要な支援を検討していくとしている。
厚生労働省のホームページには、複数の相談窓口などの支援情報が掲載されています。以下、一部を紹介します。
0570-064-556（相談対応の曜日・時間は都道府県によって異なる：一覧）
0120-061-338（月曜：24時間 火曜〜日曜：10時〜24時）
0120-0-78310
0120-99-7777（毎日 午後4時～午後9時、チャットは毎週木、金、第3土曜日の午後4時～9時）
0570-783-556（ナビダイヤル・午前10時から午後10時まで）、0120-783-556（フリーダイヤル・無料・毎日16時から21時まで、毎月10日午前8時から翌日午前8時まで）
（画面遷移後QRコードからLINEの友達に追加してください）
（文・三ツ村崇志）
タブレット端末に表示された「ランプス」の質問画面＝北川助教提供
新型コロナウイルスの感染拡大が原因とみられる小中高生の自殺が増え続けている。二〇二〇年は全国で過去最多を更新し、今年も前年を上回るペースで増加が続く。特に夏休み明けの前後は小中高生の自殺が増加する傾向にあるとされ、県内の相談支援機関は「不安や悩みがあればすぐに相談して」と呼び掛けている。 （大久保謙司）
厚生労働省の統計によると、二〇年に自殺した小中高生は全国で前年比百人増の四百九十九人と過去最多となり、二一年は七月までに前年同期比二十九人増の二百七十人（暫定値）の自殺が確認された。文科省設置の「児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議」は事態を憂慮し、六月に小中高で自殺予防教育を充実させるよう要請した。
厚労省の統計では都道府県別の小中高生の自殺者の内訳を公表していないが、同省によると、県内の二十歳未満の自殺者は二〇年に十三人と前年から三人増え、過去五年間で最多を更新。二一年は七月までに八人が自殺した。
文科省の担当者は「コロナ禍に伴うテレワークで自宅にいる時間が増えた保護者との不和、休校や行事の制限で学校でのやりがいが失われたことが影響した可能性がある」と分析する。
一方、二...
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記者会見で謝罪する日置敏明市長（中央）ら市幹部＝３１日午後２時１４分、郡上市役所
岐阜県郡上市は３１日、２０１９年に郡上北部クリーンセンターの男性職員＝当時（４７）＝が自殺していたと発表した。上司のパワハラが原因として市の責任を認め、遺族に和解金を支払う。上司は２０２０年３月末に自己都合で退職したため、市は停職３カ月の懲戒処分相当とした。
市の調査によると、男性職員は当時５０代の男性上司から、業務の進め方や職場での立ち居振る舞いについて、再三にわたり指導や注意を受けていた。１９年度からは長時間に及ぶこともあり、１０月にセンター所長に悩みを打ち明けた。
ところが、上司は男性職員が自分の異動を企てていると思い激高、１２月１２日に叱責した。上司に許しを請おうとした男性職員は１５日、直接電話を試みたが出てもらえず、精神的に追い詰められて自殺したという。
昨年１０月、上司によるパワハラと自殺に因果関係があるとして、民間企業の労災認定に当たる公務災害に認定された。市は遺族に約２８００万円の和解金を支払う。
日置敏明市長は３１日記者会見を開き、「こうしたことが二度と起きないよう、しっかりとした取り組みをしていきたい。遺族と市民に深くお詫びする」と謝罪した。
夏休みが明ける9月1日は子どもの自殺が1年で最も多い日として知られています。今年もその日がやってきました。
残念ながら、子どもの自殺は増え続けています。
2019年は399人、2020年は499人の児童生徒が命を絶ち、過去最多を大きく更新する自殺数となってしました。そしてさらに残念なことに、2021年は1～7月の自殺数が270人となり、2020年の同じ時期を1割以上上回るペースで推移してしまっています。このままでは今年も大きく過去最多を更新してしまいそうです。
9月1日に自殺が多いのは「学校に行きたくない」「学校に行くくらいなら命を絶ってしまう」という傾向で、この間色々な大人たちから「学校が辛かったら行かなくていいんだよ」というメッセージも発せられました。昨年発表された小中学生の不登校児童生徒数は18万人と7年連続で増加し、過去最多の人数となりました。引き続き、学校に行きづらい子どもたちが増えていて「学校に行きたくない」理由での自殺も多いと思われます。
一方で、昨年2020年の大幅な増加は新たな要因を含んでいると考えられています。それは感染症により家庭での課題が悪化するケースです。家庭の状況が深刻化することは子どもたちの心に大きなダメージを与えます。
またさらに、感染症により様々な活動が制限され、目標を失っていくケースや友人に相談できなくなって悪化していくことも指摘されています。下記の国立成育医療研究センターの調査によると、コロナ禍で友だちと話す時間が減った人は46％に達しました。また、勉強の大変さが増えたのは41％となり、オンライン環境での孤独な学習による負荷ものしかかってきています。
「学校に行きたくない」という当初の要因に代わって新しい要因ができたわけではなく、当初の要因はそのままに、「学校にも行けない」「友達に会えない」という新しい要因が重なる形で自殺が増えてしまっていると見られています。
苦しむ子どもたちの相談に乗る組織の声を聞くと、今年は昨年より悩みの相談件数は大幅に増え、また深刻化していると言います。特に「家庭が居場所と感じられない」ケースが最も深刻だそうです。安心の基盤となる家庭が揺れている状況は本当に厳しいものと想像されます。
現代の若者たちの居場所に関する内閣府の調査がありました。
このデータを見ると、4人に1人が家庭を居場所だと思えないという状況です。これは厳しいものがあります。学校が居場所に思える子どもは48％と半分を切ってしまっていて、主要な居場所の中でも最も居心地の悪いという結果です。毎日通い日中のかなりの時間を費やす学校が子どもたちの居場所になっていない現状は大きな改善余地を感じます。
次に上記の居場所がどのように経年変化しているかのデータをご紹介します。
残念ながら、全ての項目で居場所と感じる気持ちが減ってしまっています。自分の部屋、家庭、学校、地域、そして若者の居場所のように言われるネット空間さえも居場所と感じなくなる傾向です。唯一増えているのは「どこにも居場所がない」で5％を超えてしまっています。現代の子どもたちの居場所がどんどんなくなり、これが自殺の増加につながっているように思えます。
そしてさらに感染症が拍車をかけています。
このデータによると、感染症により心の状態は悪化し、ひとりぼっちだと感じる子が16％もいます。クラスで6人に1人が孤独を感じている状況です。
このような状況に対し、注目すべきデータがあります。若者にとっての居場所の数と自己肯定感・将来への希望の相関を示した内閣府の資料です。
このデータは見事に正の関係となっています。居場所の数が多いほど自己肯定感が高く、将来への希望が大きい、という結果です。まず居場所ゼロと１で大きな差があります。1つでも居場所を確保することが必要です。この鍵は「学校」と「放課後」だと考えます。家庭が厳しい子にとって、次の候補は学校ですので、学校が居場所として機能すればセーフティネットになります。また学校で難しい場合にも放課後に居場所があればと思います。「部活のために学校に行っていた」という感覚の方も結構いらっしゃると思いますが、部活だけに限らず全ての子どもたちが自分の居場所を感じられる放課後を作ってあげたいと願います。
また4つ以上居場所があるとさらに大きく安定します。4つというと、部屋・家庭・学校に加えてもう1つです。放課後、地元、習い事、アルバイト先、地域の居場所などなんでも良いので、子どもに「よくきたね！」と言ってあげる場所を確保してあげたいです。
感染症の影響で子ども食堂や地域活動が大きな制限を受けています。しかしこのように社会が不安定な時にこそ、セーフティネットとなる活動を同時に強化しなければなりません。学校や部活や行事など子どもたちの活動を様々に制限する時は必ずセーフティネットを準備することをセットで考えねばなりません。子どもたちの相談に乗ってくれる施設や人を増員して対応しなければ、悪い流れは止まりません。
2021年9月1日は多くの地域で学校が感染症対策に追われた形でスタートしています。学校に行きたい子も行きたくない子もダメージを受けてしまいそうで心配です。友達に満足に会えない子も多いでしょうし、先生方も子どもたちの顔をゆっくり確認できないかもしれません。自殺増加がますます懸念されます。
感染症対策を頑張ることはもちろんですが、同時に社会全体で「子どもたちの居場所を増やしていく」ことに注力されていくことを切に願います。
３年前に、愛知県で当時中学２年生が自殺。 「いじめ」があり、学校の対応に問題が。 愛知県によりますと２０１８年１２月、県内の私立中学校に通っていた中学２年（当時１４）の生徒が冬休み期間中に自殺し、学校は第三者委員会による調査の結果、「いじめがあった」と認定しました。 しかし生徒の保護者が「調査が不十分」だと再調査を希望。 愛知県は条例に基づき、学識経験者や弁護士らを委員とした「いじめ問題調査委員会」を設置し再調査してきました。 その結果、生徒が自殺する約１か月前に、「ほかの生徒からいじめを受けた」と教職員に相談したものの、校内のいじめ対策組織に報告しなかったため、いじめが続いて深刻化するなど、学校の対応に問題があったと結論付けました。
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配信
30日午後6時5分ごろに東武佐野線の佐野市駅と田島駅の間で発生した人身事故で死亡したのは佐野市の男子高校生（18）だったことが31日わかりました。 佐野警察署によりますと男子生徒の自宅から遺書が見つかっていて、自殺とみて捜査を進めています。
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３１日午前６時４５ごろ、東京都八王子市宮下町のゴルフ場駐車場で「車に目張りがされていて、車内にいる３人が呼びかけに応じない」と従業員の男性から１１０番通報があった。
車内からは武蔵村山市本町の自営業の男性（５２）と男性の妻（４１）、東大和市南街に住む男性の妹（４９）の遺体が見つかった。車のドアは目張りがされており、車内に燃えた練炭や遺書のようなメモがあったことから、警視庁八王子署は３人が自殺した可能性があるとみて調べる。
人口動態統計によると、２０２０年の新潟県内の自殺者数は４１３人となり、前年から５人増えました。 県は９月を「自殺対策推進月間」として、市町村や民間団体と連携し、自殺対策を集中的に実施します。 県は「不安な気持ちや生きづらさを感じるなど悩みを抱える人は、１人で悩まず各種相談窓口を活用してほしい」と呼びかけています。 【相談窓口】 ■新潟県こころの相談ダイヤル（毎日２４時間対応） 電話：０２５０－７８３－０２５（なやみなしにいがた） ■新型コロナウイルスに関するこころの相談専用電話 （平日午前９時１０分～午後４時） 電話：０２５－２８２－７１０７ ※新潟市在住者は、新潟市こころの健康センター（０２５－２３２－５５６０）へ ■２４時間子どもSOSダイヤル（子ども向け・毎日２４時間対応） 電話：０１２０－０－７８３１０（なやみ言おう）
NST新潟総合テレビ
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31日午前8時20分ごろ、兵庫県西宮市高須町のマンション敷地内で市立中1年の女子生徒（13）があおむけに倒れているのを甲子園署員が発見、搬送先の病院で死亡が確認された。署は飛び降り自殺とみて調べる。
署によると、マンションの住人が「ドーンという大きな音がした」と巡回中のパトカーを呼び止めた。生徒はマンションに住み、上階の通路側から飛び降りたとみられ、所持品に遺書のようなものが残されていた。
西宮市教育委員会は「学校と連携して情報収集を進めていく」としている。（共同）
09月01日 06:00
2019年12月、岐阜県郡上市の男性職員が上司のパワハラにより自殺していたことがわかりました。
郡上市は31日、環境水道部に勤務していた男性職員（当時47）が2019年12月に上司（50代）のパワハラが原因で自殺していたと発表しました。
市によりますと男性は自殺する2カ月前、上司から職場での立ち振る舞いや仕事の進め方などについて長時間にわたる注意を何度も受けていたということです。
男性は所長に相談しましたが、その後、所長から指示を受けた課長に注意された上司が男性を厳しく叱責。3日後に男性は叱責を受けた施設内で首を吊り自殺しました。
上司は去年3月に自己都合で退職していて、市は停職3カ月の懲戒処分相当としました。
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「誰も自殺に追い込まれることのない社会」へ。身近な人の違和感。それは悩みを抱えているサインかもしれません。心配する気持ちを伝え、耳を傾け、温かく見守る。互いに支え合う気持ちを持つことで守れる暮らしと命があります。
ナレーション：貫地谷しほり
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「一人で悩まないで」自殺が増える夏休み明け 子どもが発信するSOSのサインに注意
30日には岡山市などの学校で2学期が始まりましたが、長い休み明けは自ら命を絶つ子どもが増える時期でもあります。
新型コロナウイルスの影響でより心が不安定になることが懸念される中、専門家はより「SOSのサイン」に注意してほしいと呼び掛けています。
（香川大学 臨床心理学科／太田美里 特命助教）
「こちらが子どもの心理面接を行う部屋です」
香川県三木町にある香川大学医学部のキャンパスには2020年10月、心理臨床相談室が開設しました。
誰でも利用可能で、学校や人間関係についての悩みを始め、さまざまな相談に対して専門的なサポートを受けることができます。
（香川大学 臨床心理学科／太田美里 特命助教）
「みんなで支援を考えていくっていう体制を整えていっていただけたら。『死にたい』って言われているお子さんを、家庭内とか一人の大人が支えるっていうのはとても大変ですし、不安になって当然のことだと思います」
厚生労働省によりますと、全国の小・中・高校生の自殺者は2020年、統計をとりはじめてから最多の499人にのぼりました。
特に新型コロナによる休校が明けた6月や、夏休み明けの8月・9月など長い休みの後に増えました。
2021年の上半期に自殺した児童・生徒は全国で234人で、2020年の203人を上回っています。
専門家は新型コロナの影響で見通しが立ちにくい中、2021年の夏休み明けは特に注意が必要だと訴えています。
（香川大学 臨床心理学科／坂中尚哉 准教授）
「せっかく行こうかなと思った気持ちみたいなものをもう一度リセットし直して、またエンジンをかけ直さないといけないという、それぞれの頑張りが出てくるようには思います」
新型コロナの感染拡大を受けて岡山・香川でも夏休みの延長や短縮授業を決めた自治体があります。香川の県立学校は9月12日まで夏休みが延長されました。
（香川大学 臨床心理学科／太田美里 特命助教）
「社会全体もそうですけど非常に流動的に状況が変化していくので、元々学校で問題がなかった子にとっても不安要素は大きいと思うんですけど」
太田さんは、子どもたちが発信する「サイン」に注意してほしいと呼び掛けています。
それが、食事や睡眠が取れなくなる、集中力が欠けている、イライラしている、外出を嫌がるなどです。
（香川大学 臨床心理学科／太田美里 特命助教）
「自分自身の心のしんどさに子ども自身も気付いていないっていうことが出てくると思う。ご飯をしっかり食べてしっかり眠るという、この基本が本当にストレスマネージメントで大事になりますので、ご家庭でも休み・休みじゃないに関わらず続けていっていただきたい」
香川大学の太田先生によりますと、子どもからSOSのサインを受け取ったときには「TALK」の原則で対応してほしいということです。
「T」は、言葉に出して相手に心配していることを伝えるtell。
「A」は死にたいという気持ちについて率直に尋ねるask。
「L」は死を考えるほど絶望的な気持ちに耳を傾けるlisten。
「K」は子どもの安全を確保し専門家へつなげるkeep safe。
大切なのは価値観を押し付けたり励ましたりせず、「聞き役」として話に耳を傾けることだということです。
自殺予防の相談窓口です。
いのちの電話 087-833-7830 （年中無休24時間）
よりそいホットライン 0120-279-338 （年中無休24時間）
こころの健康相談 0570-064-556 （月～金 日中）
悩んでいる子どもやサインを感じとった周りの大人たちも一人で苦しまずに、まずは相談窓口などに連絡してみてください。
日本全国での新型コロナによる死亡者数は1万5000人を超えて増大しつつある（2021年8月現在）。
だが、多くの人は、こうした数字が本当に正確なのかとの疑いを感じているようだ。
それには二つの側面がある。
一つは、コロナウイルスの検査を受けずに亡くなった人びとは、その数字から漏れているのではないかとの疑念、もう一つは新型コロナによって間接的に困窮に追い込まれて自殺した人びとも新型コロナによるトータルの被害者数に含めるべきではないかとの疑問だ。
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この二つの疑問に答える一つの方法は、2020年の死者数は「例年の平均と比べてどうなったか？」という公衆衛生学や人口学の考え方――「超過死亡」――である。
おおざっぱに言うと、原因が何であるかを問わず死者数をすべて数え上げて、例年の平均に比べて2020年の死者数が多ければ、それは2020年に特有だった新型コロナの影響（直接か間接かを問わない）かもしれないと推定するわけだ。
いい加減な方法と思われるかもしれないが、実はこれが従来から世界的に使われている。
世界的には、病院で特殊な検査や治療を受けた果てに死亡診断されるのは裕福なエリートの特権であるものの、多くの国で生死をカウントする人口統計はそれなりに正しく記録されているというのがその理由だ。
📊 2025年のデータでは、日本全体の自殺者数は減少し過去最少となりましたが、子どもの 自殺は深刻な増加傾向となっています。 📉 全体の自殺者数は過去最少 👨 男性：13,176人 👩 女性：6,012人 📊 合計：19,188人（前年比 −1,132人） ➡️ ...
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