山口県宇部市の宇部中央消防署員の松永拓也さん＝当時（２７）＝が２０１９年１月、遺書で職場のパワハラを訴え自殺した問題で、地方公務員災害補償基金山口県支部が、公務員の労災に当たる公務災害と認定したことが１６日、関係者への取材で分かった。
宇部・山陽小野田消防局は今年１月、自殺当時の男性副署長がパワハラをしたと認め、減給１０分の１（３カ月）の懲戒処分にするなどした。
松永さんの父親の哲也さん（６４）は取材に「拓也の遺書が間違っていなかったと認められたように思う。気持ちが晴れることはないが、少し和らいだ」と語った。消防局側はコメントできないとしている。
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「もう本当に他人ごととは思えません」 大邱東区(テグ・トング)で居酒屋などを経営するJさん（39）は本紙の取材に対して、このところ相次いでいる自営業者の死を噛みしめ、ため息をついた。Jさんが営む店舗の近くで焼き鳥屋を営んでいた40代の自営業者も今年1月、自分の店で自殺した。「居酒屋だったのが、商売がうまくいかなかったので何かしてみようということで、昨年末に焼き鳥屋に業種を変えたんです。なのに夜9時までという営業制限のせいで、相変わらず商売があがったりだから大変だという話をよくしていました。客は多くても1～2組だけ。ニュースを聞いてコロナが自営業者たちを死地に追いやっているんだなと思い、本当に心が痛みました。私も状況は似ていて、いつまで耐えられるか…」。Jさんは言葉を濁した。 コロナ禍の長期化で自営業者が困難にある中、20人以上の自営業者が自殺したという自営業者団体の調査結果が発表された。自営業者たちはSNSのプロフィール写真を黒いリボンに変えるなどで、コロナ禍で生活苦と経営難にさらされて自殺した自営業者たちを追悼している。 15日、「コロナ対応全国自営業者非常対策委員会（非対委）」は「少なくとも22人の自営業者がコロナ禍がはじまって以降に自殺したことが分かった」とし、12～14日に独自に募った事例を発表した。業種ごとの自殺者の人数は、遊興業11人、食堂5人、カラオケボックス3人、旅行業1人、カフェ1人、体育施設1人。今回の調査は、ソウル麻浦区（マポグ）で20年以上にわたり居酒屋を経営していた自営業者が自分の店で死亡しているのが発見された事件が明らかになったことで実施された。 自殺した人々は、集合禁止措置で家賃が滞ったり、売り上げ減少で困難を訴えたりしていた。京畿道城南市盆唐区（ソンナムシ・プンダング）で食堂を経営していた自営業者は今年8月に、京畿道安養市（アニャンシ）の坪村（ピョンチョン）駅近くで居酒屋を経営していた自営業者は今年7月に自殺した。非対委はまた、「京畿道安養市のポムゲ駅近くでカラオケボックスを経営していた自営業者は、集合禁止で家賃が滞ったため、保証金も返してもらえずに退去させられ、うつ病に苦しんだ末に昨年末に死亡した」と明らかにした。 ソウル麻浦区の弘益大学前で遊興酒場を経営していたAさん(37)は昨年8月、「一人で風に当たって来る」と言って出かけた旅先で自殺した。Aさんは、ビルの所有者が再契約に応じなかったため新村（シンチョン）から弘益大学前へ移転。その際に多額の借金を抱えたが、コロナ禍勃発以降、営業が禁止されて経営難に陥っていたという。Aさんの店の近所で居酒屋を営む知人のBさん(39)は「Aさんは周囲に借金を頼んで回っていた。営業禁止のせいで大変だという話をよくしていた」と語った。この日は、江原道の原州（ウォンジュ）警察署が、原州に住む自営業者Cさん(52)が13日に自宅で死亡しているのが見つかったと発表してもいる。Cさんはコロナの影響で経営が苦しくなり、周囲に「つらい」と漏らしていたという。 自営業者たちはオンラインとオフラインで彼らを追悼している。900人あまりの自営業者が集まる非対委のカカオトークのチャットルームには、プロフィール写真を「黒いリボン」にした自営業者たちが自殺した人々を追悼するとともに、互いを慰めるメッセージを書き込んでいる。自営業者たちが集うオンラインコミュニティーにも「知り合いではなくても涙が流れるのは、そうした選択をするに至るまでどれだけつらかったかが共感できるからです」、「私も何度か遺書を書いたことがあるので、その気持ちはよく分かるのですが…守ってさしあげられなくて申し訳ありません」などの書き込みがあった。非対委は16日から3日間にわたって、彼らを追悼するためにソウルに焼香所を設ける計画であることを明らかにした。 参与連帯はこの日、声明を発表し、その中で「このところ相次いでいるコロナ禍の被害自営業者の自殺は、もちろん一次的には世界的なコロナ災害に起因するものだが、国会や政府もその死に対する責任から自由ではありえない」と指摘した。参与連帯は「政府と国会に現在の社会的距離措置（ソーシャル・ディスタンシング）を今すぐ緩和する計画がなく、ワクチン接種の拡大、集合禁止・制限措置以外にこれといった防疫対策がないのなら、今のような一時的な支援金にとどまるのではなく、全方位的な中小商人・自営業者対策を実施すべきだ」と主張した。参与連帯は「『広く浅い』全国民災害支援金ではなく、集合禁止・制限・被害業種を対象とする追加的な緊急財政支援を直ちに実施するとともに、損失補償を繰り上げるべきだ」と訴えた。 キム・ユンジュ、カン・ジェグ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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東京都町田市で昨年11月、小学6年の女子児童（当時12）が同級生からのいじめを訴える遺書を残して自殺した。両親は、学校で配られたタブレット端末を使って悪口が書き込まれたとしており、文部科学省は事実確認に乗り出した。何が起きていたのか。今年度から全国の小中学校で「1人1台」配られた端末の利用や規制の実態は、どうなっているのか。
亡くなった女子児童が通っていた町田市立の小学校は、全国に先んじて2019年度からタブレット端末が順次配備されていた。授業中などに意見を自由に書き込めるチャット機能があり、それがいじめに悪用されたと、女子児童の両親は訴えている。
市教育委員会によると、昨年9月、学校はアンケートで「児童間のトラブル」を把握。関係する児童を指導し、経過観察していたという。だが、両親によると、これ以降もいじめが続いていたとみられる。両親が同級生らに聞いたところ、端末上で「うざい」「きもい」といった悪口の書き込みがあった、という証言が複数あった。
市教委から説明を受けた文部科学省によると、悪口を書いたと話す子どもはいたが、端末を調べても、書き込みは確認できていない。市教委は「いじめはあったが自殺との因果関係は調査中」と説明し、端末の履歴の調査を続けているという。
各児童に割り振られる端末の…
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東京都町田市で昨年11月、小学6年の女子児童（当時12）が同級生からのいじめを訴える遺書を残して自殺した。両親は、学校で配られたタブレット端末を使って悪口が書き込まれたとしており、文部科学省は事実確認に乗り出した。何が起きていたのか。今年度から全国の小中学校で「1人1台」配られた端末の利用や規制の実態は、どうなっているのか。
亡くなった女子児童が通っていた町田市立の小学校は、全国に先んじて2019年度からタブレット端末が順次配備されていた。授業中などに意見を自由に書き込めるチャット機能があり、それがいじめに悪用されたと、女子児童の両親は訴えている。
市教育委員会によると、昨年9月、学校はアンケートで「児童間のトラブル」を把握。関係する児童を指導し、経過観察していたという。だが、両親によると、これ以降もいじめが続いていたとみられる。両親が同級生らに聞いたところ、端末上で「うざい」「きもい」といった悪口の書き込みがあった、という証言が複数あった。
市教委から説明を受けた文部科学省によると、悪口を書いたと話す子どもはいたが、端末を調べても、書き込みは確認できていない。市教委は「いじめはあったが自殺との因果関係は調査中」と説明し、端末の履歴の調査を続けているという。
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トヨタ自動車の社員だった男性（当時４０歳）が２０１０年にうつ病で自殺したのはパワハラや過重労働が原因だったとして、男性の妻（５０）が、労災と認定しなかった豊田労働基準監督署の処分を取り消すよう国に求めた訴訟の控訴審判決が１６日、名古屋高裁であった。古久保正人裁判長は、自殺と業務の因果関係を認め、原告の請求を棄却した１審・名古屋地裁判決を取り消し、労災を認める逆転判決を言い渡した。
男性は０９年１０月頃、うつ病を発症し、翌年１月に自殺した。妻は、男性が海外工場の生産準備など複数の業務を抱えて過密労働となり、上司に大声で
上司の叱責について、２０年７月の１審判決は「人格を否定する言動が含まれていたとは言えない」と、うつ病との因果関係を認めなかったが、高裁判決は、労災認定基準の改正で２０年に新設された「社会通念に照らして許容される範囲を超える精神的攻撃」を考慮し、０８年末頃から継続してパワハラを受け、うつ病を発症したと認定した。初の海外業務など仕事への不安も抱え、強い心理的負荷があったと結論づけた。
トヨタ自動車は「改めてご
東京大の水町勇一郎教授（労働法）は「判決で新基準を参考にしたのは、パワハラに厳格な社会の流れを象徴している」と分析した。
教育評論家の尾木直樹氏（７４）が１５日、ブログを更新。昨年１１月の町田市の小６女児の自殺事件に言及し「第三者調査委員会」の立ち上げを提言した。 事件があった小学校は児童に１人１台のデジタイルタブレットを配布するというＩＣＴ（情報通信技術）教育推進モデル校だったが、タブレットを使用し、チャットで自殺した小６女児に対し連日「うざい」「きもい」「死んで」など誹謗中傷がされていた。 尾木氏は１４日のブログでもこの問題を取り上げ、パスワードが全員同じで、ログインしてもチャットの証拠を消すことができる…というずさんな管理だったことや、学校側はいじめの事実を把握していたにもかかわらず「当事者間で解決していた」と説明したいたことを批判した。 尾木氏はさらにこの問題について「現在のところ市の教育委員会に対して文科省も聞き取り、指導もしているようですが 『いじめ防止対策推進法』や文科省のガイドラインに基づいて【ご遺族の心情により添って】『第三者調査委員会』を早急に立ち上げるべきです」と提言した。 続けて「調査委員会のメンバー構成も最初から ご遺族の信頼できるご遺族推薦のメンバーを複数人入ること など 本気でご遺族により添った対応を急ぐべきではないでしょうか？」と具体案をあげて訴えた。 その上で「国のＧＩＧＡスクール構想がきっかけになった学校の管理指導責任を問われる事件ですから 文科省も力を入れてご遺族を支えてほしいですね」とつづった。
東京スポーツ
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２０１６年、新潟工業高校の男子生徒がいじめを苦に自殺した問題。 男子生徒の両親は、いじめ被害の訴えに学校側が適切に対応しなかったとして、県に約６０００万円の損害賠償を求める裁判を起こしています。 １５日に行われた証人尋問で、当時の校長や教師は「本人の強い意向で保護者には連絡しなかった」「いじめを知ったときは深刻だと思ったが、自殺するとは思わなかった」などと話しました。 一方、父親の佐々木正さんは「法律に従った対処と保護者への報告をしていれば自殺は防げた」と訴えました。 裁判のあと佐々木さんは「危機感を感じていたのだから、自殺を全く予見できなかったわけではないと思う」と話しています。
NST新潟総合テレビ
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悩みを抱える人たちの相談に応じる「いのちの電話」。オンラインのシンポジウムで講演する岡山市の慈圭病院の理事長・名誉院長、堀井茂男さんは日本いのちの電話連盟の理事長を務めています。 （日本いのちの電話連盟／堀井茂男 理事長） 「コロナ禍においての生活の不安や孤立、孤独感を募らせる相談者に向けてフリーダイヤルを開始しております」 日本の自殺者数は2003年の3万4427人をピークに減少傾向でしたが、2020年は11年ぶりに増加しました。男性が減少しているのに対し、女性や若年層が増加しました。 （日本いのちの電話連盟／堀井茂男 理事長） 「慢性的な、やはりコロナ禍が問題だと思います」 新型コロナの感染拡大で、特に非正規雇用の労働者などの経済的な苦しさや、1人で悩む、誰にも相談できない、孤立に陥る人が増えた他、著名人の自殺報道が拍車をかけたとされています。 東京大学の仲田泰祐准教授らは、2020年3月から2021年7月末までの期間で自殺した人が、新型コロナの影響で約4200人増加したという試算を発表しています。 コロナ禍で生活環境や人との関り方が変わる中、堀井さんは「周りの人の小さな変化に気付いてほしい」と話します。 （日本いのちの電話連盟／堀井茂男 理事長） 「周りの人がいつもと違う、何か変わったあるいは元気がない、朝刊を読まなくなった、いつもとしゃべり方が違う、というようなことがあったときに、その人に寄り添う、いわゆるゲートキーパー運動」 自殺予防においてゲートキーパーとは、自殺の危険を示すサインに気付き、適切な対応をとる人のことです。 堀井さんは、自殺などに悩んでいる本人が助けを求められないときは、周りの人が行動を共にすることが大切で、「いのちの電話」など悩みを吐き出す選択肢があることを一緒に考えてほしいと言います。 （日本いのちの電話連盟／堀井茂男 理事長） 「本当に困った人にいつでもどこでも相談できるような、そういう相談できる場所として『いのちの電話』はありますので、焦ったりせず慌てすぎないで、決して諦めることはない」 「いのちの電話」は岡山、香川では24時間対応していますが、混み合うこともあります。電話での相談は都道府県などが実施している「こころの健康相談統一ダイヤル」などでも受け付けています。 また、SNSやチャットでの相談は、NPO法人の自殺対策支援センター ライフリンクや東京メンタルヘルス・スクエアが実施している他、厚生労働省のホームページでも紹介しています。 新型コロナの影響で、今まで通りのコミュニケーションをとるのが難しくなっています。誕生日の連絡や、何気ないSNSのメッセージでも相手の体調などが分かることがあります。コロナ禍だからこそ、小さなつながりを大切にしてください。 【いのちの電話】 フリーダイヤル 0120-783-556（午後4時～午後9時） 岡山 086-245-4343（24時間） 香川 087-833-7830（24時間） 【こころの健康相談統一ダイヤル】 0570-064-556 【よりそいホットライン】 フリーダイヤル 0120-279-338（年中無休 24時間） 【チャイルドライン】 0120-99-7777（午後4時～午後9時）
KSB瀬戸内海放送
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配信
１６日午前６時４５分ごろ、東京都台東区上野公園の上野恩賜（おんし）公園公衆トイレ内で、「男性２人が首をつっている」と男性警備員から１１０番通報があった。駆け付けた警視庁上野署員が、男性用個室内で６０代と３０代くらいの男性２人の遺体を発見した。自殺とみられ、上野署は２人の身元の確認を進めている。 同署によると、男性２人は扉の金具部分にロープを巻き、ドアに背を向けて横並びの状態だった。遺体に外傷はなく、鍵は閉まっていた。３０代男性の財布内に遺書のようなメモが残されていたという。 午前２時ごろに警備員が巡回した際には、異常がなかったという。
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２０２０年１１月、東京・町田市の小学６年生の女子児童がいじめを訴えて自殺したことを受け、両親が「事実を明らかにしてほしい」と訴えました。
２０２０年１１月、町田市立の小学校に通う当時１２歳の女子児童が同級生数人の氏名といじめの内容を書いた遺書を残し、自宅で自殺しました。
学校が配布した端末を使用したＳＮＳに「うざい」「死んで」などと書き込まれていて、両親は、学校の対応に不信感を訴え、徹底した調査を求めました。
亡くなった女子児童の母親「娘は大変天真爛漫で明るくて、気の強い娘だったので、１人で闘っていた娘の気持ちを思うと、１日も早く町田市教育委員会には、調査委員会を開いていただき、事実を知りたいと思っています」
また、「同じようにＳＮＳのいじめで苦しんでいる子もいると思うと、安全性を担保して端末を配ってほしい」と訴え、いじめ防止対策の再点検などを求めました。
📊 2025年のデータでは、日本全体の自殺者数は減少し過去最少となりましたが、子どもの 自殺は深刻な増加傾向となっています。 📉 全体の自殺者数は過去最少 👨 男性：13,176人 👩 女性：6,012人 📊 合計：19,188人（前年比 −1,132人） ➡️ ...
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