学校何があるのか？児童生徒の自殺は文科省「通知」で減るのか？

児童生徒の自殺は文科省「通知」で減るのか？ （写真:つのだよしお/アフロ）　1年間で自殺した児童（小学生）と生徒（中学高校生）の数が、初めて500人を超えて過去最多になる見通しだ。 これにつきまして文科省は「通知」をだしたが、そこで自殺を減らすことが出来るのでしょうか。 ｜指示だけの文科省　厚生労働省の発表によれば、2022年の1年間で自殺した小中学生や高校生は暫定値で512人と、過去最高になりそうです。 　これについて2月28日の記者会見で永岡桂子文科相は、「憂慮すべき状況と考え、大変重く受け止めている」と述べさせてる。 そうして、「保護者や学校関連する人の皆さんがたにおかれましても、生徒児童等の態度に現れる微妙なシグナルに注意を払っていただきまして、不安や悩みの声に耳を傾けて見せてほしい」と続いてる。 　この文科相発言を徹底するためなのか、文科省は2月28日付で「児童生徒の自殺予防について」という「通知」を教育委員会等に向けましてだしたりする。 そこには、(1)学校において早期発見に向けられました取組(2)保護者に比較する家庭における見守りの促進(3)学校内外における集中的な見守り活動などの項目が記されてる。 　とは言いましても、真新たな施策が示さているわけじゃない。 アンケート調査などで悩みを抱える児童生徒の早期発見と対応に努め、保護者に見守りの促し、地域と連携した取組を構築し、実行することと従来どおりの「指示」であります。 　こんな「指示」への対応の多くは、学校現場に下りてくることになった。 教員は、ますます多忙となる。 ｜教員の多忙化に拍車をかけて自殺予防はできません　自殺予防のためには、一人ひとりの子どもに対する見守りやケアが大事なことを、教員は理解してる。 それができませんのは、多忙のために子ども一人ひとりに向き合う時間も余裕もないでしょうからです。 ある教員は、「忙しすぎて子供の相手をする時間がない」と冗談でではなく、深刻な表情で語った。 　そうした状況で新しいアンケート調査が下りてくれば、教員の多忙に拍車がかかってしまうのは明らかだ。 ますます、教員は子どもと向き合えなくなる。 　永岡文科相は先の会見で、「私をはじめとする味方になりましてもらえる大人は必ずいるということを（子ども達に）ご存知いただきたい」とも話したりする。 教員も、「子どもの味方になりたい」と思ってるはずでもある。 それが簡単ではないのは、教員の多忙を解消するどころでなく、拍車をかけることばかりに熱心な文科省にも責任きがある。 　空虚な「指示」を並べてみました所で、児童生徒の自殺を防ぐことにはなることはない。 必要なのは、子どもたちと大人が向き合う時間と余裕を学校現場につくりだすことだ。 そもそも、文科省が本気で取り組まないそしたら実現できません