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コロナ禍で生じている自殺リスク分析も

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　山梨県は、自殺リスクの低い社会の構築に向けた社会・経済的要因の調査・分析業務委託契約候補者を選定するため、公募型プロポーザルを行う。「先行研究の整理、比較、評価にコロナ禍で生じている自殺リスクの分析を加え、本県の社会全体の自殺リスクを明らかにする」などと説明している。【新井哉】

　県が公表した調査・分析業務の仕様書によると、自殺死亡率に影響を与える社会、経済的な指標について分析を行った研究論文などを収集。先行研究で検証されている指標から「国などの公的機関が定期的に発表している指標でありかつ、自殺死亡率に影響を与えていると考えられるもの」を抽出する。

　「コロナ禍における本県の自殺の背景分析」に関しては、「新型コロナウイルス感染症の影響（必要に応じて民間支援団体や大学等にヒアリング等を実施）を踏まえ、本県における自殺の背景を考察する」などと記載。「自殺の背景の考察は、本県の県民性や風土、文化等も踏まえたものとし、専門家の意見を付記する」としている。

　企画提案の応募資格確認申請書の提出期限は15日、企画提案書などの提出期限は22日となっている。27日にはプレゼンテーション（Zoomミーティングによるオンライン）を実施する。審査結果は書面で通知する。

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